障害者総合支援法関連

お知らせ

平成25年4月1日より、障害者自立支援法は障害者総合支援法へと変わりました。

障害者総合支援法は、どのような制度ですか。

障害者総合支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す法律です。 5つのポイントがあります。

1. 障害の種別(身体障害、知的障害、精神障害)にかかわらず、障害のある方が必要なサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みが一元化し、施設･事業を再編
2. 障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供
3. サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方公共団体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実
4. 就労支援を強化
5. サービス利用手続きの透明化、明確化

障害者総合支援法には、どのようなサービスがありますか。

サービスは、個々の障がいのある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。
「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置づけられます。

障害福祉サービス

介護給付

• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 行動援護
• 重度障害者等包括支援
• 児童デイサービス
• 短期入所
• 療養介護
• 生活介護
• 障害者支援施設での夜間ケア等
• 共同生活介護（ケアホーム）

訓練等給付

• 自立訓練
• 就労移行支援
• 就労継続支援
• 共同生活援助（グループホーム）

地域生活支援事業

• 相談支援
• コミュニケーション支援
• 移動支援
• 福祉ホーム
• 地域活動支援センター
• 日常生活用具の給付

サービスを利用したいのですが、どのような手続きが必要ですか。

サービスを利用するには、まず、お住まいの区役所に申請をし、聞き取り調査を経て、支給決定を受ける必要があります。支給決定されたサービスに応じて、事業者と契約し、サービスの利用が開始となります。

サービスを利用した場合は、利用料はどのくらいかかりますか。

利用料については、サービス量に応じた1割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定により決定されます。