第1回　札幌市生活支援推進連絡会の開催報告（10/26）

平成30年度　札幌市生活支援体制整備事業　第1回　札幌市生活支援推進連絡会

　平成30年10月26日（金）の午前中に北翔大学ポルトにおいて、住民組織、民間企業、専門機関や行政等が出席して札幌市生活支援体制整備事業の第1回札幌市生活支援推進連絡会を開催いたしました。
　当日は、岡島地域包括ケア推進担当部長からのご挨拶をいただきましたあと、まずは、「第2層生活支援コーディネーターの配置と運営業務」について、札幌市保健福祉局介護保険課の星田係長から説明があり、この取り組みの概要についての説明がなされました。
　その後、平成30年度生活支援体制整備事業の進捗状況について、南区の金森生活支援コーディネーターから、第1層生活支援コーディネーターの取り組みについての説明がありました。特に「生活支援のニーズ調査と地域への働きかけ等について」を中心とした内容説明がありました。
　引き続き、北区岡田生活支援コーディネーターからは、前年度からの事業の先行実施区の第2層生活支援コーディネーターの取り組みとして、「幌北地区における取り組みについて」等の報告がありました。 　その後、当該事業統括者の札幌市社会福祉協議会地域福祉課の西川活動推進担当係長から「居場所における参加者等の状況と社会資源としての展望について」をテーマとした話題提供がなされました。
　お話しのポイントとしては、高齢者等の居場所についてということで、市内のふれあい・いきいきサロンや老人クラブの実施参加状況などについての説明があり、以上のような講話を踏まえたところで、各参加者からの質疑・応答や情報交流が行われました。
　「高齢者の居場所」という点では、最近注目されている市内のフットネス・スポーツクラブに関する話題について関心が高まりました。
　今回は、初参加のコナミスポーツクラブ大谷地の竹澤支店長からのお話しは参加者の注目を呼びました。
　「実年齢ではなく健康年齢をいかに伸ばすか」ということが大切である。参加者層としては、若い人のみではなく、60歳以上の方々の参加も増えている。また、そうした世代の方々の「仲間意や共感性の強さを覚える」等のスポーツクラブの現場を通じての感想が述べられました。
　このことは、従来の集いの場に加えて、新たなネットワークの場としての期待につながると考えられました。 　当日のまとめとしては、山本さわやかインストラクター等から、介護予防等の重要性の前段として、まず外に出ていただく「社会参加」があり、その先に生活支援、助け合い、支え合いがあるため、この入り口を作ることの重要性が強調されました。
　最後に市社協サイドからの情報提供として、厚生労働省の意識調査のデータ（2016年）では「地域で困っている人がいた場合助けたい」という人が、国民全体の約7割（69.6％）にもなるとの報告もなされました。
　そうした潜在的な意識を顕在化し、実際の相互の支え合いに結びつける糸口としても、まずは近隣のお付き合い＝居場所の存在が大切であるということの提言もありました。